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平成20年（2008年）の改正によって外壁の全面打診調査が義務付けられました。
（平成20年国土交通省告示第282号）
事故を未然に防ぐため、外壁・避難路など建築物の防災上の性能について、専門家に定期的に調査してもらう必要があります。6ヶ月～3年に一度の定期調査、施工後10年を超えた場合には外壁全面打診が求められています。万が一、建築に係る事故等が発生した場合、定期報告の有無及びその内容は重要な参考資料となります。また、指摘を踏まえた計画的に修繕・維持管理を行うことは、長期的な視点でみると維持保全費用を抑えることにも繋がります。
定期報告制度とは、建築基準法（第12条第1項～第3項）により建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的とした制度です。
報告は建築基準法第12条に定められており、報告を怠ると法令違反となります。またその場合、建築基準法101条により、100万円以下の罰金が課せられることがあります。
外装材にタイルや石貼り、モルタルが使われていますか。（※１）
いいえ
はい
竣工後又は外壁改修後、10 年を超えていますか。
いいえ
目視及び手の届く範囲内での部分打診調査（※２）
はい
はい
目視及び手の届く範囲内での部分打診調査（※２）
いいえ
はい
目視及び手の届く範囲内での部分打診調査（※２）
いいえ
落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分（※３）のすべてを全面打診調査または赤外線調査が必要
※１ 対象となる外壁は、仕上げ材の下地材としてコンクリート、プレキャストコンクリート、パネル，ＡＬＣパネルなどにモルタル又は接着剤等で張り付けられたタイル、石貼り等現場、工場等でコンクリートなどと同時に打ち込まれたもの。
※２ 目視や部分打診調査により異常が認められた場合は、全面打診調査を実施する。
※３ 「落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分」とは下記の部分です。
タイル・モルタル等の落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分とは
平成元年11月21日に北九州市で発生した外壁タイル落下事故を受け、建設省住宅局建築指導課長から「既存建築物における外壁タイル等の落下防止について」の通知が特定行政庁建築主務部長に送られました。その後、建設省建築技術審査委員会の外壁タイル等落下物対策専門委員会が設置され、「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」が策定されました。
この指針により、災害危険度が高い壁面として以下のように定められています。
当該壁面の前面かつ当該壁面高さの概ね1/2の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内道路、広場を有するもの
壁面直下に強固な落下防御施設（屋根・庇等）が設置され、または植込み等により、影響角が完全にさえぎられ、危険がないと判断される部分を除く
壁面直下に強固な落下防御施設（屋根・庇等）が設置され、または植込み等により、影響角が完全にさえぎられ、危険がないと判断される部分を除く
Q1.平成20年度より必要になった外壁の打診調査はすべての建物に必要ですか？
A.
全面打診調査が必要な建物は、外壁の仕上げと竣工後の年数で決定します。
上記の2つの条件に該当する場合に、全面打診等調査が必要となります。
Q2.打診調査は、３年ごとに全面を行わないといけないのですか？
A.
竣工後、全面打診、または大規模修繕を行ってから10年間は、部分打診のみでもよいとされています。また、10年以内であれば、その後3年以内に全面打診調査の予定が決まっている場合、前倒しで全面打診を行う必要はありません。
Q3.外壁の打診調査を、赤外線による調査でも問題ありませんか？
A.
赤外線調査は有効です。打診調査に代わるものとして、無人航空機（ドローン）を使用した赤外線調査が認められています。
ただし、打診調査と同じ様に、正確な結果を得るためには経験と洞察力が必要です。特に、建物の特性や環境条件によっては結果の解釈が難しくなる場合があります。そのため、調査を実施する際は、必ず専門家とご相談ください。
弊社では、特定建築物定期調査として、主にロープ打診調査を行っております。ロープ打診調査は、国土交通省が認めている調査方法であり、高い精度でタイルの剥落リスクを評価することができます。
また、赤外線調査については、協力会社と連携して実施しております。赤外線調査も国土交通省が認める調査方法であり、コストを抑えつつ広範囲の調査が可能です。
当該調査方法を提供する目的は、タイルの剥落を未然に防ぎ、安全な建物環境を維持することです。調査義務のある特定建築物定期調査として、より多くの建物所有者様にご利用いただけるよう、低コストで包括的な調査方法をご提案しております。
調査方法の比較
それぞれの調査方法にはメリット・デメリットがあります。
お客様のご要望に応じて、最適な調査方法をご提案いたしますので、ぜひご相談ください。
工期を短縮
ロープアクセスでの打診調査は、足場やゴンドラを設置する必要がなく、調査することが可能で、短期間で実施できます。
コスト削減
仮設足場やゴンドラを設置しての調査に比べて、準備する資材や運搬・設置期間の必要がなく、工期を短縮でき、その結果コスト削減にも繋がります。
高い正確性
打診棒で直接外壁を叩き、打音を聞き分けることで浮きを正確に判断することができます。また、目視でひび割れや欠けなども確認します。
ロープアクセス工法による外壁調査は危険な作業だと思われがちですが、きちんと安全対策を実施することで安全に調査することができます。当社では、安全対策を徹底して、作業に取り掛かります。
外壁材はどうしても劣化していきます。雨水が、外壁材やシーリング材の亀裂やひび割れ・欠けている部分から内部に侵入し、温度差などにより内部に空気層ができて外壁材が浮く原因になります。この外壁材の浮きのことを剥離といいます。
外壁材の剥離状態を放置しておくと、外壁材が落ちる危険性があります。そのため、建物の所有者は外壁調査をおこない調べる必要があります。外壁（タイル・モルタル）の劣化調査には接触法と非接触法があります。接触法は打診棒で外壁の打音を聞いて調査し、非接触法は赤外線カメラを使用して調査します。
当社は打診法による調査をおこないます。一般的には仮設足場や高所作業車を使用して調査しますが、当社では屋上からロープを使って降下しながらロープアクセス打診をおこないます。ロープアクセスは足場の設置が不要で工事費用を削減することが可能です。
建築物の定期報告や改修工事前に、外壁の塗装面やタイル面についてロープを使用して直接調査を行います。この調査では、不具合箇所の剥離状態（面積・数量）を確認します。ロープアクセスを利用することで、高い正確性で調査が可能であり、低料金で提供できます。
ロープを使いながら建物の壁面を降り、打診棒を使用して建築物（外壁タイルや塗装面など）を1つずつ叩き、音の違いから空洞やモルタル、タイルの浮き状態を調査します。専門スタッフが直接打診棒を使って調査することで、正確な結果を得ることができます。このため、補修が必要な場合には、無駄な材料や足場を削減することができます。
補修を目的とした
調査の場合
補修を目的とした調査の場合、何よりも調査の精度が高い必要があります。ですので、打診調査がおすすめです。
調査結果によって
補修を行う場合
調査結果によっては補修を行う場合も、補修箇所を正確に把握するために制度の高い調査が必要ですので、打診調査がおすすめです。
特殊建築物定期報告の
ための調査の場合
特殊建築物定期報告のための報告書作成（補修を行わない）場合は、安価に行える、打診調査がおすすめです。
調査報告書の作成
打診調査は、打診棒で叩いた音を聞き分けて「タイルが浮いている」のか、「コンクリートから浮いている」のかを判別します。実際には目や耳で、ヒビ割れや欠け部分・シーリングの劣化状態などを確認し、正常に外壁が機能しているかどうかをチェックします。外壁の状態確認だけでなく、写真撮影もおこない報告書を作成し、分かりやすく伝わる内容を心がけています。
ロープ作業によるタイル調査
330円/㎡（税込）～
打診調査に関する検査費用は、外壁面積により単価が異なります。
まずは、お問い合わせ頂き、作業内容確認後にお見積もりさせて頂きます。
無料現地調査依頼
まずはお問い合わせください。
現地調査実施
目視でマンションやビルなどの建物の調査・作業環境の確認を事前にさせて頂きます。
外壁調査費用お見積り
現地調査の結果をもとに見積書を作成します。
外壁打診調査ご依頼
お見積り内容にご納得頂けましたらご注文いただきます。
打診調査の実施
専門スタッフによる正確な調査をおこないます。
調査報告書のご提出
調査後1週間ほどで報告書をご提出いたします。
※物件の規模により提出期限が異なる場合がございます。
